徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
一方で、我が国の電力系統は、北海道、東北、四国といったように地域ごとに需給バランスが調整されていることから、地域偏在する再生可能エネルギー資源を広域的な電力融通することには対応できず、四国電力管内をはじめ全国各地の電力会社管内において出力制御問題が生じているのが実情です。
一方で、我が国の電力系統は、北海道、東北、四国といったように地域ごとに需給バランスが調整されていることから、地域偏在する再生可能エネルギー資源を広域的な電力融通することには対応できず、四国電力管内をはじめ全国各地の電力会社管内において出力制御問題が生じているのが実情です。
この施設では、電力系統に対する需要調整を行うことで、蓄電池を使わずに電力変動の大きい再生可能エネルギーの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストな水素製造技術の確立を目指す実証を見させていただきました。
県といたしましては、議員御指摘のとおり、出力制御を可能な限り低減することで、太陽光発電のさらなる導入が促進されるよう、蓄電池の導入拡大や電力系統の増強などの対策について、引き続き国に要望してまいります。 次に、医療・福祉問題についてお答えします。
その一方で、余剰電力の蓄電や吸収、電力系統の安定化といった課題があり、その対応として蓄電池の活用を推進すべきです。そのためには、蓄電池及び関連部品の低コスト化や関連技術の向上などが求められることから、その研究開発への支援が必要と考えます。 そこで、県は再生可能エネルギーの推進に向け、蓄電技術の開発をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、外国人観光客の誘客についてです。
次に、自家消費による再生可能エネルギーにつきましては、電力系統の負担軽減や非常時の電源確保に有効であることから、これまで住宅や公共施設、事業所などへの太陽光発電設備等の導入を支援してまいりました。 こうした中、今年度は県内事業者等が行う自家消費型の設備導入に向けた基礎調査に対する補助事業を新たに創設したところであります。
日本では、電力系統への接続は先着優先であり、再生可能エネルギーが接続できない場合があります。また、火力発電などの電力生産が多くなると、再生可能エネルギーの出力が制限される場合があります。これでは、再生可能エネルギーによる発電は停滞してしまいます。 ドイツでは、再生可能エネルギー電力の優先接続が制度化されています。 そこで、知事に伺います。
海底ケーブルの陸揚げ地点やそのルート上では、電力系統が強化され、再生可能エネルギーの導入拡大等が期待できることから、県といたしましては、国の検討状況を注視しながら情報収集を進め、国に対して本県の電力系統の強化に資する形で次世代送電網の整備が進められるよう、積極的に働きかけてまいります。
また、住宅用太陽光発電は、電力系統への接続や土地造成の課題が少なく、設備設置に要する期間が短いため、徳島県版脱炭素ロードマップにおいて、二〇三〇年度目標、自然エネルギー電力自給率五〇％超え達成に向けた重点施策に位置づけ、積極的に普及促進を図ることとしております。
また、もう１つは津軽地域を対象といたしまして、多面的に木質バイオマス熱電併給システム導入モデルを検討する取組、もう１つは県南地方で電力系統に制約がある地域におきましても導入可能な家畜ふん尿等を活用したバイオガス発電事業モデル、この３つについて検討をしていただいたというところでございます。 また、現在、それぞれのモデルにつきましては、事業の具体化に向けました取組が継続していると。
さらには、従来の電力系統への依存度が少なくなることから、災害に強い地域をつくり上げることが期待されます。 本県においても、阿蘇くまもと空港周辺地域でのスマートシティー創造を重点的取組に位置づけ、域内に存在する再エネ電力をオフィスや工場と結びつけ、電力ネットワークを形成する、いわゆるマイクログリッド化の検討を進めております。
既にＦＩＴ（固定価格買取制度）による認定を受けた大規模な太陽光発電の計画もございますので、そういったものが具体化していく中で、東京電力、系統電力のＣＯ２排出削減に寄与するのではないかと思っておりますし、また、先ほど申し上げました小規模な太陽光発電についてもしっかりと、こちらは県がサポートしていくということで考えているところでございます。 ○佐藤良 副議長 青木克明議員。
日本で風力発電の導入が伸びなかった理由としては、環境影響評価の導入でリードタイムが長かったこと、電力系統連系に問題があったことが挙げられる。 経済性について、風力発電は価格が高いと思われているが、世界の一キロワットアワーあたりの陸上風力発電の平均価格は約五円であり、太陽光発電の平均価格より低い。
この水素を用いたエネルギーの貯蔵、利用には、出力変動の大きい再生可能エネルギーを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能、ディマンドリスポンスだけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立が必要となります、そのように発表しています。福島県浪江町に昨年完成した再エネを利用した世界最大級の水素製造施設、ＦＨ２Ｒがその代表例です。
カーボンニュートラルの実現と電力系統のレジリエンス強化のため、デジタル技術を駆使して地域にある分散エネルギーの価値を高めて、より有効に活用していく分散型の送配電ネットワークの設備形成や、運用の両面で転換を図ってまいりたいと思っております。 もう少し細かく説明します。 まず、配電網の分散化です。
また、同計画の中に「自立的で災害に対して強靱なエネルギー源の確保｣、さらに「電力系統への依存を減らす再エネモデルの」｢普及を図る」とも明記をされています。 計画実現に向けては、様々な課題が想定されると思いますが、今後の再エネ導入に向け、どのように取り組んでいかれるかをお尋ねします。 私としては、部分的にでも、政府や自動車産業も将来性を期待する水素の利活用を検討すべきではないかと考えております。
一方で、佐渡島・粟島においては電力系統が独立しており、再生可能エネルギー導入により不安定になる電力需給バランスをどのように取っていくかといった技術的・経済的な課題も存在します。 これらの検討をさらに進め、東北電力のみならず、関係事業者や地元自治体による先導的な再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給調整力の向上に向けた取組を支援してまいります。
今後建設する発電所は、災害時などに電力会社の電力系統が停電した際にも、単独で運転する、いわゆる自立運転が可能なものとし、地域のレジリエンス強化に貢献するものにしたいと考えている。 ◆萩原渉 委員 年間の発電電力量が増加することにより、東京電力の送電網の増強にかかる費用は発生しているか。
県は、佐渡や粟島がエネルギー供給の大部分を火力発電に依存している状況や、電力系統が小さい状況を鑑み、環境負荷の低減やエネルギー供給源の多様化等を目的とした再生可能エネルギー、次世代エネルギー関連の取組や事業を進める構想、いわゆる新潟県自然エネルギーの島構想をこの年度末までに策定するとしております。
上限の２９円でも、洋上風力に参入したい事業者にとってはかなり厳しい額であるということも、風聞として聞いておるところでございますが、なぜ諸外国に比してそんなに高いのかというのは、いろいろな制度の違い、電力系統の違いとか、いろんなことがあるんだろうとは思いますけれども、いずれにしましても、これから進んでいくであろう洋上風力についても、諸外国に比べれば高いと。
次に、洋上風力発電の課題への対応と県の取組の方向性についてでありますが、洋上風力発電の導入に当たりましては、漁業や環境への影響のほか、電力系統の確保などの課題があります。 このため、県といたしましては、洋上風力発電導入研究会を設置し、地元市町村、漁業や環境の関係団体など、関係者の皆様と合意形成に向けた検討を進めております。